ゆるりんのポレポレ日記 yururinp.exblog.jp

つれづれなるままに~日頃出会うこと、思うことを綴っています。


by polepole-yururin
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心を失った日本人と憲法をもう一度

HappyさんBlog是非読んでみてください!
実態を今知ってびっくりしています。
私達の子供達の教育体制が危ない!憲法を守れ!
ロスチャイルドとか、陰謀論とかそんな話ではなく、日本が、あの時代にむけて着実に動いているのだ。この国の中枢が事を教育体制含め、憲法をかえて行くのだ。
日本が独走している・・・

平和を願う・・・アンネのバラ
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安倍首相がどんどん日本を真逆の方向に連れて行ってる。
農協改革、郵政株式上場、沖縄辺野古工事、自衛隊海外派兵、安保法制整備…景気回復のメドも立たないのにひどいものだ。
後藤さんや湯川さんが拘束され、安倍首相は、テロに屈しないとして、何ら手だても無く二人を放置した。
今自己責任論が飛び交っているが、自己責任という言葉は以前にもBlogで書いたが、私の20代の頃アメリからやってきた言葉である。
自己啓発セミナーが盛んに行われていた時で、あまりにも行き過ぎた洗脳セミナーをやっている団体は、摘発されたほどだ。しかし、その団体は解体されたと思ったら、今ボランティアや支援活動をうたい文句にして、また新たなセミナーや団体集めをしていた。
大変柔らかなイメージの団体に変化していたが、本質は変わらない。
船舶協会も今は日本財団として名前を変えて、被災地ボランティアや福島に支援金を渡している。ただその支援は、福島の帰還解除する話に繋がる。いわゆるエートス活動である。
話を元に戻し・・・自己責任は大変聞こえのいい、自立する大人の為の言葉のようだが、すべて自己責任という言葉で責任を当事者に向けてしまう事は、あまりに安易でひどい話である。
自己責任という前に、その行動を起こす前置きがあり、その行動に自分ひとりではない、他者の関わりがあるものである。だいたい、自己責任という言葉を吐き出す人が、その行為に関与している場合が多い。
また自己責任という言葉は、自業自得と同意語だと私は思う。つまりひどい目に会った人にさらにひどい言葉を浴びせて、逃げ場をなくさせるひどい言葉だと思う。
それに人が殺される事に心も痛まない日本人の暴言はひどいものだ。
安倍首相は、2億ドルの支援を中東に行ったが、同時に日本の企業を連れて外交を行ったとしている。
つまり、その企業は軍需産業関連企業で、武器をもって中東にやってきて、お金を中東に渡し、そのお金で日本からの武器を中東が買った事になる。
だから支援といえども、儲かる企業がここにいる。
武器を輸出して企業が潤う経済政策は、悪としか言いようが無い。
日本は戦後憲法九条により、戦争放棄と武器輸出三原則が敷かれ、平和を維持する為の法体制が敷かれている。
それはアメリカから無理やり突きつけられ、アメリカにより武器を取られ、無抵抗の国民に返られたといった論が飛び交うが、憲法を作るにあたり、憲法学者の鈴木安蔵らが草案した憲法をGHQが英語に翻訳し、手を加えて日本政府に提示して造られたのが現在の日本国憲法だ。
その基になったのは、明治時代、自由民権運動の中で日本人が作った憲法草案だった。
その鈴木安蔵氏は、福島県南相馬市出身。大事な憲法が今原発事故で大変な目にあっている福島の方が平和を守る大事な法案を作ったのである。
その憲法にケチを付け、すり抜ける法案を閣議決定だけで強行し、どんどんセールスを行う安倍首相である。
その首相が、フライングした・・・フライングさせられた・・・
そして人の命を救う事も出来ず、テロに屈しないと9・11の時のブッシュ大統領の同じ台詞を吐いて軍事拡大へ、自衛隊派遣を指示する。
本末転倒だ。
9・11でイスラムを敵と見なして、戦争をイラクにふっかけたブッシュ大統領のようだ。
アメリカ国民は、貿易センタービルの悲劇に打ち拉がれてブッシュ大統領に賛同し、イスラムを憎み、戦争へ向かった。同時にアメリカでは愛国者法が制定。
しかし、イラクに化学兵器なんてなく、この戦争への不信がブッシュ大統領へ向かい、ブッシュ大統領は、退いた。
同じ事が繰り広げられているようだ。
安倍総理の打ち出している政策も、日々やっている行為は、国民のためならず。
辺野古への強制的な行為やもう終わってしまったかのような話になっている佐賀県知事選の安倍総理の生声の支援活動をみても、日本の代表とは思えない暴力的な行為と言える。
第一次安倍内閣の国会では、安倍首相は、原発のへの見直しを問われたが、原発は大丈夫だとして見直しをする事も無かった。そしてフクシマが起こってしまった。
真実の無い言葉は、大きな悲劇を日本にもたらしている。
最高責任者である総理は責任をとるべきである。

安倍総理が支援していた佐賀県知事選に立候補していた、武雄市前市長の樋渡啓祐氏は、改革の市長だった。けれどあまりにも民間企業との関係が強く、市民の声を置いていった行政だったという。
図書館の管理を民間企業に委託、TSUTAYAとスターバックスが図書館と同じ施設に入り、図書館カフェというものを作った。図書を借りればTSUTAYAポイントがついた。しかし、図書館の静かな機能はなくなり、TSUTAYAが運営することで、図書館管理の利用者の情報が露呈の恐れがあったという。
また、市民病院の民間委託、農業への企業参入も積極的に動いていた。
この動きは、今の安倍政権の動きに似ている。というか、竹中半蔵氏の国家経営に似ている。
グローバル化を推し進めるという言葉はまさに今の路線を言っているようで、そのグローバルというものは、合理的な経営を促し、いらないものはどんどん省き、すべてお金を生み出すシステムだけに固執する。
そしてそのお金の流れは、そこに参入した企業にどんどん流れて行くシステムを作っている。
自由競争の利点ばかりを表に出している今の経済論だが、自由競争ほど恐ろしいものは無い。
公共のものがどんどん民営化されるという事は、権利をどんどん企業に渡していることであり、当然公共施設のものは市民に還元されるように本来は形作っているものであるが、企業が入る込む事により、そこに流通するお金は企業に流れていく。
例えばその企業が外資系の資本家が持っているものだとしたら、そのものはもはや日本の運営からはずれ、外資のものとなる。
農業も自由競争により、安全なものの確保も、土地の問題もすべて市民からはなれて行く。
そのモデルを佐賀県の武雄市はやっていて、その大型版を竹中氏と安倍氏と黒田氏によって行っている。
後藤さんの事件で、戦争へ入って行く形をつくり、武器をどんどん売りさばき、同時に農協を解体させ、医療制度も雇用問題もどんどん崩壊させようとしている。
一握りの資本家へ報い、その恩恵を得る権力者である。
むちゃくちゃな政治だ。
何処まで後退するするのだろうか?フランス革命時のマリーアントワネットとルイ14世か・・・
この前、銀行とコンビニについて書いたが、公的な人や名の轟いた企業になんの意図も無く信用していた私達は、マスコミや誰かに言われた常識を鵜呑みにし、持って行かれている。
しかし今まさにその信用していた人たちの顔ぶれは変わっている。
世代交代というべきか、戦争を知らない、競争を強いられてきた産学協同という教育を受けた顔ぶれが今社会の舵をあっちこっちで取っている。
競争は敵をつくる。敵がいるから武器が必要、そして武器が売れる。
壊れ行く日本を食い止めるのは、今後藤さんや湯川さんの死を悼む事である。
法の下、守られし、民。
武器を持たない民は、義務を言われる前に守られるべき存在なのである。

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一面の雪景色、冷たい過酷な冬を過ごす。けれど、着実に春は雪の下で準備中!
                     確かな力(知恵)を備えておこう。



岡山博医師のBlogより添付

ー日本人が作った日本国憲法ー
明治初期、自由民権の大運動が日本中で起こった。
明治政府は集会条例や新聞紙条例、讒謗率等を作り、言論活動を徹底的に禁止弾圧をくり返した。
運動の力をそぐために、憲法と議会開設を国民に約束した。
明治政府は自由民権運動に対して弾圧分断を進めながら国会開設を準備した。

国会開設を前に、自由民権運動の植木枝盛らは憲法草案を発表した。
この憲法案は基本的人権、表現の自由、法の下の平等、男女平等、民主制、社会保障、天皇象徴制が記され、現行憲法はこの憲法案にそっくりだ。

明治政府はこの憲法案を始め、イギリスやフランス憲法の民主的な精神は採用せず、プロシャ憲法を手本にして権力的な憲法を作った。

戦後軍国主義を解体させたアメリカを主体とする占領軍(GHQ)は、日本政府に民主的憲法作成を命じた。

新憲法作成に際して、多くの人や団体が憲法草案を作った。
日本政府がGHQに提出した憲法草案は明治憲法の手直しで、民主社会の基本になる内容ではなかった。

明治時代、自由民権運動の植木枝盛らが作った憲法草案を基に、1945年12月26日、鈴木安蔵らが憲法研究会案を発表した。

日本政府が民主的な憲法を作る意志も能力もないと考えたGHQはこの憲法研究会憲法案を英文に翻訳し、憲法研究会が憲法案を発表したわずか5日後には、この草案を基に手を加えて日本語に再翻訳して、憲法案として日本政府に提示し、これが国会承認を経て憲法になった。

一度英語に訳されたとはいえ、現憲法の骨子は日本人が、しかも自由民権の全国的国民的大運動の中で作った憲法案をもとに作った誇るべきものだ。
現憲法は文体まで、植木枝盛の憲法草案とそっくりだ。

現憲法は国会、政府を経て1947年11月3日承認成立し、平和憲法・民主憲法として圧倒的な日本国民に歓迎されて1948年5月3日発効した。

占領軍から命令された経過を持つ新憲法案だが、もとになったのは、明治政府が退けた自由民権運動で作られ憲法案だ。

憲法制定当時、日本は連合国軍の占領下にあり、日本社会の運営はすべてGHQの命令か承認の基に行われていた。

だから1952年サンフランシスコ講和条約以前に作られた法律や、施策はすべてGHQの指示で行われたものだ。
例えば、戦後軍国主義を止めて民主化した、家父長制を止め法的に男性女性を対等にして女性参政権を保障した、特権身分としての華族制度をやめ、財閥・大地主解体・禁止、教育の民主化。
押し付けられた、強制されたというなら、1952年以前の法令や改革はすべてGHQによる指示・強制だ。
押しつけられたから廃棄すると言うなら、サンフランシスコ条約以前に行われた、軍国主義停止、民主的改革と、そのために作られた法律と制度を全て廃止することになる。

古くは、鎖国を止めて開国をしたのも外国からの強制だ。

軍国主義を好み民主主義を嫌う人たちは、新憲法の内容にケチをつけることができないために、「新憲法は押し付けられたものだ」と侮辱して憲法改正活動=自主憲法制定運動を始めた。
自主憲法を主張する勢力の幹部は、軍備拡張賛成、多くは現在認められている基本的人権を制限したい人たちだ。

その後冷戦で、占領軍は実質アメリカのものとなり、占領政策はアメリカの利益目的に変わった。
朝鮮戦争がおきると米軍の後方戦力として、米国は日本国会にも国民にも知らせず突然、憲法と法律違反の警察予備隊(後に自衛隊)を作らせた。国民が知らないうちに、一晩でアメリカのためにアメリカの指示で作り、国民が知って大反対した。

国民の大多数が歓迎し、日本人の自覚と誇りを高めた憲法と対照的だ。
国民の了解もなく日本国民の税金を使ってアメリカの国益の為の警察予備隊を無法に作った。
日本政府独自の指揮による軍隊ではなく、指揮も装備も全てアメリカに従うアメリカの為の下請け軍隊だ。
警察予備隊は、装備の拡充とともに、自衛隊と名前を変え、憲法を無実化させ、法治社会をも壊し、自衛隊=日本軍を、世界有数の軍隊にした。

戦争責任者として留置されたり公職から追放されていた人たちが、対ソ敵視戦略というアメリカの都合で公職に復帰した。
積極的に戦争拡大指導した岸信介氏が公職を解除され、総理大臣になるなどの中で、平和憲法廃止・自主憲法制定活動を強めた。
自主憲法制定と偽って米国に追従して、強制したはずのアメリカのために改憲と軍備増強を進めてきた。

その中で、核装備準備のために原発も作った。
自主憲法制定=改憲論者と、軍備拡張論者と、原発推進論者の主要人物が重なっているのはそのためだ。

これが現在に至る米国の都合に沿った自主憲法制定改正運動だ。

自衛隊=日本軍を作ってからは「憲法破壊・違憲自衛隊・再軍備」に対する批判を抑圧し、自分の考えを発言する自由と安全の保障がない同調強要、侮辱恫喝が蔓延する社会を作った。
自衛隊を名実共に日本軍として完成させるために、官僚を批判しないマスコミ、戦後日本史を教えない学校、異論抑圧教育システム、法令の基本である憲法を侮辱し破壊する物言えぬ不法社会、実質的に非法治国にした。

強制されたことを嫌うなら、国民を無視して不法にアメリカが一方的に作った自衛隊こそ真っ先に清算すべきだ。

改憲勢力の「強制された」という主張は、憲法が「平和憲法・民主憲法」として国民から強く支持されて正当な批判ができなかったために、再軍備という本当の意志を隠して、「押し付けられた」とケチをつけるために使った人と社会を偽る主張だ。

真意を言わずに別の理由を言ってケチをつけたり責任回避しながら、異論無視抑圧して既成事実を作り強要する反民主的社会運営の仕方と、人格的抑圧を当然のように含む職務上の上下関係は、明治以来の日本の官僚の体質であり、多くの日本人の言動体質にもなっている。
真意を言わずに質問や異論に対して的を外さない回答をせず、すり替え人や社会を欺いて、健全な議論をさせない言動のあり方は、言葉と健全な議論を軽視し、民主主義を危うくする、ずるく無責任なあり方で、変えるべきだ。

軍備が必要だと主張するのではなく、軍隊ではないといって自衛隊を作り既成事実を作って国民に存在を認めさせるという、社会運営と主張は、人と社会を欺くと共に、自らの主張の正当性も否定するものだ。
日本国内では自衛隊だが、始めから国際的にはJapanese Army (日本軍)だ。

従来の自らの主張とさえ合致しない偽り野主張を、脅迫と侮辱的な姿勢で言動する勢力は危険だ


・・・・・以下は付録・・・・・・・・・

敗戦後、「これからは平和で自由な社会になるだろう」と平和憲法を大多数の国民は歓迎した。
食料不足でも希望があり明るかった。
戦前から軍国主義の中心にいた民主主義を嫌う軍国主義勢力は、憲法内容にケチをつけられないので、真の主張を隠して「押しつけ」と言って反憲法運動を進めた。

本心を隠して主張は克服すべき日本の特性だ。

押しつけだから改憲というなら自衛隊と安保条約米軍基地が押しつけだ→鎖国を止めて開国、戦後軍国主義を止めて民主化、家父長制を止め女性参政権保障、財閥解体、特権身分の華族制度廃止、財閥・大地主禁止、教育民主化、すべて押しつけだ。
押しつけなら止めるのか? 止めないから「日本国憲法は押しつけ」というのはすり替え目くらましの理由づけだ。


何度も行われているドイツや米国の憲法改正は、条項追加等で基本は不変だ。

憲法の基本を変更は、国を廃止して新しい別の国を作るに近い。
例えば大戦後のドイツ、ソ連崩壊後ロシア。
敗戦後の日本も近かった。
しかし、軍国主義と国民弾圧をした戦前の官僚機構を温存し、追放された戦前の責任者が米国都合で復活し自民党と官僚機構として権力を握り安倍首相に至った。

人を欺く解説は要注意だ。同意。 RT @noiehoie 「アメリカの憲法だって戦後十数回も変えられてる」、これ、全くの嘘でね、憲法本文は全くの手付かずだし、戦後に行われたのは、憲法の改正ではなく、条項の追加で、しかも全ての条項の追加が、「権力の抑制と権利の拡充」って路線で貫かれている

ドイツ最高裁はこれまで違憲判決を出して数百の法律を執行停止させた。憲法が機能し、法律が厳正に使われている。
日本は憲法第9条違反を始め沢山の違憲状態でも、裁判所が違憲判断し法律停止させたことがない。官僚が憲法や法律を実現するために働かず、官僚が法律抜け穴さがしをして、法律の主旨と逆転した行政を行う。官僚が法の権威と機能を劣化・停止させ手政府が従う日本は非法治国だ。

健全な民主社会にするには、憲法や法律が文面通り実行される当たり前の法治国にすることと、発言の自由と安全が文字通り保障される社会にすることが不可欠だ。

憲法は立法・行政・裁判の国民に対する権限制限とが国民に対する義務を規定する国の根幹法令だ。
国が国民を管理する自民党改憲案は、「基本的人権は永久の権利」を削除、公務員に憲法擁護義務を削除して代わりに「国民の義務」記載を増やしている。危険だ。








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by polepole-yururin | 2015-02-02 23:35 | 思うこと | Comments(0)